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【保存版】海外駐在員の年収・給与事情について現役駐在マネージャーが徹底解説!

キャリア・転職 海外駐在

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「海外駐在すると年収が上がるって聞いたけど本当?」

「海外赴任するとどんな手当が付くの?」

「海外駐在しやすい企業や業界は?」

この記事では、欧州で海外駐在員として営業マネージャーを経験した筆者が、海外駐在員のリアルな給与事情について解説します。

この記事を読めば、海外駐在員の給与構成や手当の内容、また海外駐在しやすい国や企業などについて知ることができます。

結論、海外駐在員になると日本にいるよりも年収は増えます。

海外駐在を予定している方、将来海外駐在員として働いてみたい方は、ぜひ以下の記事を参考にしてみて下さい 😉

もくじ

海外駐在員の定義

海外駐在員とは、日本の企業が海外に支店や現地法人を設立し、その国に赴任して働くことです。

日本で経験を積んだ人が海外の支店へ管理職として出向するケースが多く、一定の任期を設けて赴任をするのが一般的です。

現地採用や外資系企業に勤務している場合は給与体系が異なるため、日系企業から海外へ出向する人を海外駐在員として解説します。

海外駐在員になるとどれくらい年収アップするのか?

冒頭でも述べましたが、海外駐在員になると年収は増えます。

それは国内の給与に海外勤務の手当が加算されるからです。

海外給与のイメージ

  • 20代 一般社員クラス:500万円 → 750万円
  • 30代 主任〜課長クラス:700万円 → 1,000万円
  • 40代 課長〜部長クラス:900万円 → 1,300万円
  • 50代 部長〜役員クラス:1,200万円 → 1,800万円

上記はあくまで一例です。

海外駐在員の年収・給与は、駐在国の経済状況や現地の生活水準によって大きく異なります。また、社会保険や税金などの負担も異なります。

日本企業に勤務している方であれば、会社の就業規則などに掲載されていますので、一度あなたの会社の海外給与規定がどうなっているのか、一度確認してみると良いでしょう。

海外給与の構成・手当の内容

企業により違いはありますが、一般的に海外駐在の場合は国内給与に加えて以下の手当が加算されます。

  • 海外生活手当
  • インセンティブ手当
  • ハードシップ手当
  • 現地役員・責任者手当
  • 物価調整

海外生活手当

海外駐在すると、現地で生活するために家具や家電・養育費などの費用が発生します。

この海外で生活することによって発生する費用を支援するため、海外生活手当が加算されます。

加算額は海外での基本給に一定の率(10%〜20%程度)をかけて算出されるのが基本ですが、国や地域によって手当の率は異なります。

インセンティブ手当

インセンティブ(incentive)とは、人の行動を促す「刺激」や「動機」のことで、人の行動を駆り立てるもの・仕事などに対するやる気を起こさせるもの、という意味です。

インセンティブ手当と聞くと、「成果報酬」をイメージする方も多いかと思います。

海外駐在の場合は、インセンティブ手当は企業側が海外勤務を奨励するために支給しているケースが多いです。

ですがインセンティブ手当は企業や支給対象は企業によっても異なりますので、海外給与規則を確認し、支給対象について確認してみましょう。

ハードシップ手当

ハードシップ手当はすべての赴任国に支給されるわけではありません。

現地での生活や勤務環境が日本とはかけ離れており、日本で暮らすのと同じように生活することが困難な国や地域へ駐在する出向者に対して、ハードシップ手当が加算されます。

  • 日本と同等レベルの生活が困難
  • 現地での基本生活食料品の入手が困難
  • 日本人が自分一人しかいない
  • 治安・安全に対する不安度が高い
  • 土曜日稼働など、日本より労働日数が多い

上記のような国や地域に当てはまる場合、それぞれの困難レベルに応じて手当が支給されます。

現地役員・責任者手当

現地役員手当・責任者手当は、海外駐在先で役員や拠点長としての責任に対する手当です。

  • 会長・社長・副社長
  • 支店長・事業所長
  • 領域長・工場長

海外拠点で役員や拠点長に任命される=大きな責任をかかえることになりますので、その責任の対価として手当がつきます。

手当の金額については、現地での役職や海外拠点で抱える人数規模などによっても異なります。

物価調整

物価調整とは、赴任する先の物価や税金に合わせて海外の給与を調整することです。

駐在先の国や地域によって物価や生活環境は異なります。

また税制についても、日本に住んでいる時以上に加算される国や税金が低かったり、かからない国などさまざまです。

そのため駐在先でも日本の給与と同等のレベルを企業が補償し、海外勤務することによって得する国・損する国が無いよう、調整しています。

海外給与が上がり安い国

ハードシップ手当が多い=海外給与が高い

前述の通り、手当がたくさん加算される国や地域は海外給与が上がりやすいです。

つまり、「ハードシップ手当がたくさんもらえる=海外給与が上がりやすい」ということになります。

ハードシップがつく国・地域の例

  • インド
  • 中東諸国
  • アフリカ諸国
  • 南米諸国

上記の国・地域はハードシップ手当が多く加算されるため、他国と比べて海外給与は高くなる可能性があります。

上記以外でも、例えば中国やASEAN諸国の都心部から離れた地域などでもハードシップ手当がつくケースがあります。

現地の生活が受け入れられるか

「ハードシップ手当が多い=海外給与が高い」のは事実ですが、それだけ駐在先での生活も大変になってきます。

  • お酒が手に入りにくい
  • 豚肉や牛肉が食べられない
  • ラマダン(イスラム教の断食月)でレストランが空いていない
  • 治安が悪く、気軽に外を出歩けない

など、宗教や文化・環境の違いにより、日本とはかけ離れた生活をしなければならないことを理解しましょう。

もし、上記のような経験を過去に体験済みだったり、そんなの全然平気!という方は、ハードシップの対象エリアを狙った駐在希望を出してもいいかもしれません。

海外給与の注意点

  • 為替リスクについて
  • 収入が多い=支出も多い
  • 帰国すると給与は元に戻る

為替リスクについて

海外駐在員として働く場合、海外分の給与は現地の通貨で支払われるのが一般的です。

ですが日本円と現地通貨の為替レートが大きく下落してしまうと、収入が減少してしまう可能性があります。

例えばトルコへ駐在していた同僚がいたのですが、トルコも為替変動の大きい国の一つです。

そのため同僚の給与は現地通貨のトルコリラではなく、アメリカドルで給与が支払われていました。

トルコリラ/円の推移

引用:Google Finance

為替変動が大きい国に赴任する場合は、為替リスクに注意が必要だということを覚えておきましょう。

収入が多い=支出も多い

海外駐在員として働く上で、年収や給料の高さは魅力的なポイントですが、その分、注意すべき点もあります。

  • 現地の物価
  • 養育費
  • 税金の違い

私が住んでいたベルギーでは、VAT(付加価値税)の標準税率は21%です。(*モノやサービスにより異なる)

スーパーなどで食材を購入し、合計金額を見た時に「こんなに高いのか・・・」と感じていました。

また、学校や習いごとなどの養育費に関しても日本よりも海外の方が高いことがよくあります。

国や地域によっても異なりますが、収入が増える分、出ていくお金も多くなる可能性があることを覚えておきましょう。

帰国すると給与は元に戻る

海外駐在員としての任期を終えて日本へ帰国すると、もちろん海外手当はなくなり日本の給与体系へと戻ります。

給料が下がった

と錯覚してしまいがちですが、

給与が下がったのではなく、元に戻った

ということを覚えておきましょう。

私も日本へ帰国した後に、日本の配属先での給与明細を見て愕然としました。涙

一度、海外の給与ベースで生活レベルを上げてしまうと、なかなか元には戻れないものです。

海外でもう一度働きたい!と考えている方の多くは、この経験・生活レベルから抜け出せていないのでは、と私は考えています。

海外駐在員の多い企業・比率・業界

海外駐在員の多い企業

1位 トヨタ自動車 約2,450人
2位 ソニー 1,400人
3位 デンソー 1,336人
4位 三菱商事 1,286人
5位 三井物産 1,209人
6位 住友商事 1,101人
7位 三井住友銀行 1,083人
8位 キャノン 約1,000人
9位 三菱電機 962人
10位 丸紅 907人

引用:東洋経済ONLINE

海外駐在員の多い企業の上位にはトヨタ自動車やデンソーなどの自動車系、三菱・三井・住友・丸紅などの商社や大手が並んでいます。

従業員数が多い分、海外駐在者も多いのが分かります。

駐在員の数を全従業員数で割ると、何パーセントの人が駐在員として海外へ行っているのかが分かりますね。例えばトヨタ自動車の場合は2,450人÷75,218人=約3%の人たちが海外駐在員として働いていることになります。

海外駐在者の比率

1位 日本貿易振興機構(JETRO)
2位 国際協力機構(JICA)
3位 豊田通商
4位 住友商事
5位 日揮
6位 三菱商事
7位 丸紅
8位 三井住友銀行
9位 双日
10位 伊藤忠商事

大手メーカーは従業員数が多い分、海外勤務者も多いですが、海外勤務者の比率で見てみると、JETROやJICAなどの機構関係や商社からの海外駐在員が多くなっています。

海外駐在者が多い業界

  • 自動車関係
  • 商社・卸売業
  • 電機・事務機器
  • 銀行業
  • 建設業
  • 機械関係

海外駐在者が多い業界としてはトヨタやいすゞ、スズキなどの自動車メーカーの海外進出に伴い、デンソーやブリヂストン、アイシンなどの自動車部品メーカーの駐在者も多くなっています。

また、商社や銀行・建設業など、世界中に拠点を持つ大手企業は、必然的に海外駐在者も多くなっている傾向にあります。

海外駐在が多い職種

  • エンジニア
  • 生産管理
  • 営業
  • 通訳・翻訳

自動車メーカーや自動車部品関係の海外駐在者が多い分、設計などの技術者や海外工場を管理・教育する生産関係の職種が多い傾向にあります。

それに伴い、営業職や通訳、総務や経理職も多くなっている傾向にあります。

海外駐在者に人気の国・都市

1位 スペイン・バレンシア
2位 ドバイ
3位 メキシコシティ
4位 ポルトガル・リスボン
5位 スペイン・マドリード
6位 タイ・バンコク
7位 スイス・バーゼル
8位 オーストラリア・メルボルン
9位 アブダビ
10位 シンガポール

引用:InterNations:Expats Insider 2022

InterNationsというサイトから毎年恒例で、海外駐在者による住みやすい都市ランキングが発表されています。

海外駐在したい国や地域の目安にすると良いでしょう。

海外駐在員に選ばれるためには?

上記のように海外駐在すると給与がアップすることはお分かりいただけたと思いますが、ではどうやったら海外駐在員に選ばれるのか?について解説します。

  • 仕事で成果を出す
  • 英語が話せる
  • 海外拠点とのつながりがある
  • 海外の仕事を積極的に受ける
  • 上司へのアピール

海外駐在員は、ただ待っているだけではチャンスは巡ってきません。

日系企業から海外駐在をする場合は派遣される人数に制限があるため、積極的に海外とのつながりを持ち、上司や海外拠点へアピールする必要があります。

また、希望先の国とは違う国へ駐在しなければならないこともあります。

日系企業から海外駐在を狙う場合は、海外赴任の条件を事前によく確認しておきましょう。

もし海外拠点が少ない場合は海外駐在できる可能性はかなり低くなってしまいますので、そのような場合はグローバル企業への転職をおすすめします。

おすすめエージェントの紹介

  • JACリクルートメント
  • エンワールド
  • ビズリーチ

日系グローバル企業への転職をする際には、転職エージェント・転職サイトの利用が便利です。

転職エージェントでは単に求人情報だけでなく、適正診断やカウンセリングなどから自分に合った職種を紹介してくれたり、面接のアポイントから入社日の管理までサポートしてくれるサービスもあります。

ここからは、海外駐在に強いおすすめ転職エージェントを紹介します。

JACリクルートメント

引用:JACリクルートメント

会社名 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
URL https://corp.jac-recruitment.jp/
設立 1988年
拠点 世界12カ国 27拠点
国内拠点 東京本社 北関東支店 横浜支店 名古屋支店 静岡支店 大阪支店 京都支店 神戸支店 中国支店 福岡支店
海外拠点 シンガポール
マレーシア(クアラルンプール/ジョホール/ペナン)
インドネシア(ジャカルタ)
タイ(バンコク/チョンブリ)
中国(上海/香港特別行政区)
韓国(ソウル)
ベトナム(ホーチミン/ハノイ)
インド(グルガオン)
英国(ロンドン)
ドイツ(デュッセルドルフ)
米国(ロサンゼルス)
従業員数 1,654名

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こんな人におすすめ

  • 外資系、日系グローバル企業へ転職したい人
  • 管理職などのハイクラスへの転職を考えている方
  • 語学力を活かした仕事がしたい方

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管理職や外資系・グローバル企業などのハイクラスの転職支援に強みを持っているエージェントです。

  • 課長・マネージャークラス
  • 部長・役員クラス
  • 技術職・専門職
  • 外資系・グローバル企業への転職

など、現在の役職からさらなるキャリアップや年収の増額を目指す方に、一人ひとりのニーズに合わせて柔軟に対応してくれます。

1,200名ものコンサルタントが転職をサポート

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全国に拠点をもち、日本語で対応しているため、海外駐在への不安がある場合も気軽に相談することができます。

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エンワールド

引用:エンワールド

会社名 エンワールド・ジャパン株式会社
URL https://www.enworld.com/
設立 1999年
国内/海外拠点 東京本社 大阪オフィス ベトナム インド
事業内容 グローバル人材に特化した人材紹介業
グローバル人材に特化した人材派遣業
グローバル企業に特化した経営層の転職・採用支援
グローバル企業の採用代行サービス
従業員数 287名

こんな人におすすめ

  • 日系グローバル企業・外資系へ転職したい人
  • 大手ハイクラス向けの求人を探している人
  • 採用後もサポートしてもらいたい人

外資系・グローバル企業の求人に強い

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ビズリーチ

ハイクラス求人 ビズリーチ引用:ビズリーチ

会社名 株式会社 ビズリーチ
URL https://www.bizreach.jp/
設立 2009年
国内拠点 東京本社 首都圏拠点(渋谷) 関西オフィス 名古屋オフィス 静岡オフィス 中四国オフィス 福岡オフィス
事業内容 インターネットを活用したサービス事業
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」
人材管理クラウド「HRMOSタレントマネジメント」
採用管理クラウド「HRMOS採用」
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まとめ

今回は海外駐在員の年収・給与事情について解説しました。

海外駐在員になると日本よりも収入はアップします。

ですが海外手当については国や地域、日本と同等レベルでの生活ができるか、また現地での役職によって大きく変わります。

日本での基本生活からかけ離れた国・治安や安全に不安のある国などでの勤務・生活となる場合は手厚い手当が付く反面、大変なことも多いということを理解しておきましょう。

また、海外駐在員の多い企業・比率・業界についても説明しました。

もしあなたの会社が今回紹介した業界と同じであれば、海外駐在のチャンスがあります。

海外拠点が少ない場合は海外駐在できる可能性はかなり低くなってしまいますので、そのような場合はグローバル企業への転職をおすすめします。

転職エージェント・サイトについては今回紹介した3社以外にもたくさんあります。

以下で詳しく解説していますので、もし良かったら読んでみてください。